誰でも簡単にふるさと納税を使って”タダ”で旅行に行く方法。

昨年から、テレビやネットで取り上げられることが多くなったふるさと納税。
でも、納税というフレーズから「なんか難しそう・・・」そう思われる方も多いのではないでしょうか?
お得というのは聞いたことがあるけど、手続きがよくわからない方。
ふるさと納税のことはよく知らないけど、タダで旅行に行きたいという方。
そんな方々のために、ふるさと納税の仕組みから手続き方法まで詳しくご説明します。

そもそも、ふるさと納税とは?

ふるさと納税(ふるさと寄附金制度)とは、自分が希望する自治体に寄附をすることができ、かつ2000円を超える部分は全額還付される制度です。

寄附先の自治体は自分に由来があるなしに関わらず、自由に決めることができます。
生まれた場所や訪れて気に入った場所、行ったことはないけれど行ってみたい場所など。
どんな市町村でも構いません。(ただし、現在住んでいる場所を除く)
自分好きな市町村に寄附をすることでその市町村を応援する、とても画期的な制度です。

寄附をしたお金は返ってくる!

寄附をしたお金は、通例として支払う必要がある住民税と所得税の一部から還付もしくは控除されます。
住民税は自分が住んでいる役所に支払う税金であり、所得税は日本という国に支払う税金です。どちらも働いて所得がある限りは必ず毎年収める必要があります。

誰でも簡単にふるさと納税を使って”タダ”で旅行に行く方法。

出典: ringosya.jp

ふるさと寄付金制度を使えば、自分が支払うべき税金を好きな市町村に納めることができる制度なのです。なので寄附といっても、寄附したお金は納めるべき税金という形で調整されるのです。(ただし、2000円は自己負担する必要有)

自治体からお礼の品をもらえることも!

自分たちの市町村に寄付を募るため、寄附をしてくれた方にお礼の品を送る自治体が増えています。
昨年からお礼の品の多様化・競争激化により寄附額の70%や80%の還元率でお礼の品を送る自治体が出てきました。(つまり、10,000円寄附をすると7・8,000円分と同等のお礼が届くのです)
これにより、ふるさと納税を統括している総務省による通達で「お礼品は寄附額の50%以下」が自治体間での暗黙の了解になりました。
上記から、一部を除く殆どの自治体のお礼の品は寄附額の50%以下に設定されているとお考えください。

いくらまで還ってくるの?

ふるさと寄付金制度で寄附したお金が返ってくるのは年収と世帯によって異なっており、総務省は控除額の目安を示しています。
単身世帯・年収300万円で31,000円、同年収400万円で46,000円、同年収800万円で141,000円程度と高年収になればなるほど還ってくるお金も増えていきます。
日本では累進課税といって年収が高ければ高い税金を納める必要があるので、この仕組みは当然といえば当然ですよね。

アルバイトでも制度を使える!

雇用形態に関係なく、住民税を納めていれば還付される原資があるので適用されることになります。ただし、自治体によりますが年収98万円までは税負担がありませんので年収100万円以下の方はご注意下さい。目安としては、月額17万円、年収200万円前後で15,000円程度
の還付を受けることができます。(他諸条件含めた的確な金額は総務省HPをご参考下さい)

■参考
年収・世帯に応じた寄附金額目安:こちら
計算式:こちら

翌年6月~翌々年5月にかけてお金が還ってくる

還付というよりも、税金が安くなるという表現の方が正しいかもしれません。
当年12月末日迄の寄附は翌年6月の住民税から翌々年5月までの支払うべき住民税が安くなる仕組みです。
翌年6月以降の住民税から調整される理由は、毎年個人の住民税納付額は6月に決まることからです。
例えば、2016年1月1日~12月31日までに寄附をした場合、2017年6月~2018年5月までの住民税で調整されることになります。

手続きは、自治体に申請書を書いて送るだけ

寄附をした際に自治体から送られてくる申請書に記入しマイナンバーの通知カードもしくは個人番号カードのコピーを、FAXか郵送で返送すれば手続き完了です。

この申請書を用いた制度は、ワンストップ特例制度といい、元々確定申告を行わない給与所得者で、5自治体までの寄附であれば確定申告を行わずとも書類に記入・送付するだけで制度が適用されることになります。

年収2000万円以上や個人事業主の場合は確定申告が必要

誰でも簡単にふるさと納税を使って”タダ”で旅行に行く方法。

出典: ebloger.net

年収2000万以上の高額所得者や個人事業主など、通例確定申告を行う必要がある方についてはワンストップ特例制度が非適応になります。その場合は確定申告が必要ですがインターネット上で処理することが可能です。詳細はこちらをご参考ください。

つまり、住民税を納めていれば誰でもタダで旅行にいける

これまでの話を整理すると、
・雇用形態に関わらず年収100万円以上
・寄附先の自治体がお礼の品を提供している
であれば誰でも旅行にいける可能性があります!

誰でも簡単にふるさと納税を使って”タダ”で旅行に行く方法。

出典: macaro-ni.jp

ふるさとツアーでは、お礼の品として体験やツアーを提供している自治体に特化しており年収に応じた寄附控除額内で旅行プランをご提示しています。
ふるさと納税制度を活用しタダで旅行にいけるのはもちろんですが、旅行という形で写真や言葉では伝わらないその町の”感動”を感じてみてはいかがでしょうか。

ふるさと公式ツアー